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講義名 科学技術と法【合】
(副題) 【新旧合同】
開講責任部署 デジタルハリウッド大学デジタルコミュニケーション学部デジタルコンテンツ学科
講義開講時期 4 Q 講義区分 講義
基準単位数 1.00 時間 0
代表曜日 水曜日 代表時限 3限
科目分類名 教養
科目分野名 社会性/法学
年次 2~4
必修/選択 選択必修

担当教員
職種氏名所属
教授◎ 小菅敏夫教員

学習目標(到達目標) 情報通信技術(ICT)の与える影響、秩序ある情報社会、ユビキタス社会を実現するのに必要な法制や政策及び通信と情報に関する法制度の基本的枠組みについて学び理解を深める。
授業概要(教育目的) 科学技術と法・・人間社会の変遷の中で科学技術のはたしてきた役割が重要であることの認識と、科学技術の利用を人間や社会、国家、世界の秩序に相応しいものとすることに人間は努力してきた。この授業では、特にコミュニケーションに焦点を絞って、情報通信技術と法について学ぶ。
授業内容(キーワード/スキルとそのレベル) 通信制度、通信政策、国家の役割、国際社会と通信、国内法と国際法、通信事業とサービス、独占と規制緩和、情報政策、情報の保護、知的財産と情報、ソフトウエア、個人情報の保護、プライバシー権
授業計画表
 
内容
第1回電気通信関する国際条約及び国際協力(2) 国際電気通信衛星機構(INTELSAT)に関する協定(1964年)、国際海事衛星機構[INMARSAT]に関する協定,海上人命安全条約、国際民間航空機関(ICAO)条約等
第2回情報の保護:情報資産、知的生産物の所有と管理に関するルール(1) コンピュータプログラムの法的保護、著作権法による保護、特許法による保護等
第3回情報の保護:情報資産、知的生産物の所有と管理に関するルール(2) データベースの法的保護、半導体チップの法的保護等 
第4回個人情報・プライバシーの保護(1) 情報セキュリテイにおける重要な課題、個人情報保護・プライバシー権の経緯
第5回個人情報・プライバシーの保護(2) 国際的な個人情報保護・プライバシー権の保護の立法について経済協力開発機構(OECD)8原則、欧州連合勧告、諸外国の法制度
第6回日本の法制度(1) 歴史的経緯、国(ガイドライン、法律)地方自治体(条例)、民間(業界によるガイドライン)
第7回日本の法制度(2) 個人情報保護法の成立へ(1988年、2003年、2005年全面施行)個人情報保護法の骨子、実効性のある個人情報保護へ
第8回総括
授業形式 講義を主体とした授業。授業ごとに質問、コメントを提出する。
成績評価方法・基準 平常点(授業への参加や態度)60% 課題40% の割合。 総計で60点以上であること。
但し、最終レポートの提出を必須とする。
期末試験の内容(提出方法・実施日) 試験方法:レポート 追試験:無 再試験:無

レポート内容:年明け以降の授業内で告知
レポート提出締切:
提出方法:デジキャンの「課題・レポート」へ提出
履修条件および学生へのメッセージ ※2016/11/30(水)4限の初回授業は休講です。
  補講日は、2016/2/8です。

インターネットなどの電子情報ネットワークの急速な発展がコミュニケーションのあり方やその利用に大きな変革をもたらしている。変革がもたらしてきた問題や課題について日常の生活を通して関心を持つとともに理解を深める努力をしよう。